【ふるさと納税】限度額やワンストップ、確定申告について詳しく解説【新社会人必見】

ふるさと納税って何ですか？？

知らないと損する制度を知りたいです！

もっと生活を楽にしたいですけど、どうすればいいですか？

そんな人におすすめのブログとなっています。

この記事を読めば、ふるさと納税の仕組みが分かり、より生活を豊かに、楽しく最高の人生を送ることができます。

また、限度額やワンストップ特例制度、確定申告が必要なのかなどについても詳しく解説しています。

ぜひご覧ください！

※多くの社会人1年目は住民税が発生しませんが、1年目から始めておくこともできます。ふるさと納税をした次の年の住民税が控除されるからです。ただし、収入が少ない分、控除上限額を超えて寄付してしまうと、自己負担額が増えて損してしまいます。損しないためにぜひこのブログを読んでください。

ふるさと納税とは
Q&A
まとめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税で使いこなせれば、より生活を豊かにすることができます。

本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、自分で自治体を自由に選んで寄付することで、税金の還付・控除が受けられ、返礼品が貰える仕組みです。つまり、本来は税金として支払うだけだったのが、返礼品が貰えるように制度が神改正されたということです。実質自己負担額2,000円で名産品や宿泊券、生活用品などを貰える、とても嬉しい制度です。

ふるさと納税のメリット

・自分で選んだ自治体に寄付できる
・返礼品が貰える★
・寄付の使い道を選べる
・税金還付・控除が受けられる★

ふるさと納税のデメリット

・寄付上限額を超えてしまうと損してしまう
・出費が先

本来自己負担額は2,000円です。寄付上限額を超えた場合、2,000円にプラスして、自己負担額が増えてしまいます。

寄付上限額が50,000円の人が55,000円分寄付した場合、2,000円分に3,000円分が追加され、5,000円分が自己負担となってしまいます。

3,000円分の返礼品を受け取ることができますが、普通に購入した方が圧倒的に安いので寄付上限額を超えないよう注意してください。

※返礼品の価値は「寄付額の3割程度を上限とする」目安があります。

つまり、普通にスーパーで購入する2,000円分以上の商品を返礼品で手に入れられたらお得ということです！

ふるさと納税で寄付した分が控除・還付されるのは翌年分からです。そのため、本来来年払う予定だったものを今年支払うので、資金を用意しておく必要があります。

限度額のシミュレーターについて

限度額のシミュレーターを使えば、簡単に自分が使えるふるさと納税の金額を知ることができます！

〇家族構成別の控除上限額目安
・独身【年収300万円】：27,000円
・夫婦共働き・子供3歳【年収650万円】：96,000円
・父会社員・母専業主婦・子供16歳と20歳【年収1,200万円】：195,000円

シミュレーターのサイトは基本的にどれを使ってもらっても大丈夫です。楽天ふるさと納税は楽天会員でログインしてからの利用となっています。それ以外は、年収や家族構成を入力すると控除上限額が算出されます。
楽天ふるさと納税シミュレーター
さとふるシミュレーター
ふるさとチョイスシミュレーター

ふるさと納税の手続き

①限度額を調べる

②1月1日～12月31日までに寄付する自治体を決める

※同じ自治体に複数回寄付しても1か所とカウント

※人気の返礼品がある地域では11月12月あたりで売り切れとなってしまうので早めに手続きを終わらす

※自分が住んでいる自治体では返礼品が貰えない

③ワンストップ特例制度を活用／確定申告

④翌年6月～翌々年5月まで毎月控除

ワンストップ特例制度とは

年間寄付先が５自治体以内の人で、確定申告または住民税の申告を行う必要のない人が使える制度です。

申請書と本人確認証を各寄付先自治体に提出するだけで返礼品が貰えます。手続きが非常に簡単なので、使えるなら使っておきたい制度です。

申込が終わると、返礼品と寄付金受領証明書が届きます。納税額、名前、住所が間違っていないか確認してください。

※会社員で年末調整してもらっている人のみ

※医療費控除などの申告がある人は確定申告する必要があるので、ワンストップ特例制度は使わない
→ワンストップ特例制度と確定申告の両方はできません。

※申請期間は1月10日までです。申請書と必要書類を寄付した自治体へ1月10日までに必着させてください。

確定申告（2月16日～3月15日）が必要な人とは

・年間寄付先が6自治体以上ある人
・個人事業主
・不動産収入がある人
・医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
・ワンストップ特例制度で１つでも申請期間に間に合わなかった人

〇確定申告に必要なもの
・寄付金受領証明書
・対象期間の源泉徴収票
・還付金受け取り用口座番号
・マイナンバーカード

確定申告で申請する分について

前年の1月1日～12月31日までに寄付を行ったふるさと納税を申告してください。
4～5月に所得税の還付があり、6月から翌年5月まで住民税が毎月控除されます。

新社会人の注意点

社会人1年目からふるさと納税を利用することは可能です。上手く使えば1年目から恩恵を受けられますが、損してしまうケースもあるので注意してください。

新社会人は「年収の予測」が重要です。4月入社の人も多いと思いますが、4月入社の場合1～3月の給与が少ないです。また、12月分の給与は翌年1月に貰うので、実質４月～11月の8か月分の給与で計算しないといけません。また、1年目でボーナスも少ないと予想されます。

※社会人になる前の1～3月分のアルバイト代も社会人1年目の収入に入れるので、アルバイト代も足した金額でシミュレーターで寄付上限額を確認してください

そのため「年収の予測」では「月給の8倍にボーナス分を少し足すくらい」がオススメです。

例）独身で社会人1年目収入200万円（8か月分）：上限額は15,000円程度

Q&A

クレジットカードで支払うことはできますか？

クレカで支払可能です。他にもコンビニ決済、PayPayオンライン決済、ペイジーなどの支払い方法があります。

おすすめの支払い方法はクレジットカードです。クレカなら簡単に支払いができ、ポイントも効率的に貯められます。貯まったポイントでおいしいごはんを食べたり、大切な人へのプレゼントを買うこともできます。

新社会人におすすめするクレジットカードについての記事も掲載しています。ぜひご覧ください！
【最新版】一人暮らし新社会人にオススメするクレジットカード２選【作る時期まで紹介】

年金受給者はふるさと納税できますか？

可能です。給与所得者と違う計算式になるので、注意してください。公的年金等による収入が400万円を超えると、確定申告が必要となるのでワンストップ特例制度は使えません。

キャンセルはできますか？

申し込み手続き完了後はキャンセルできません。

まとめ

以上がふるさと納税についてでした！

ふるさと納税を使いこなして、より豊かな生活を送り、最高の人生にしましょう！

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